来年度の雇用保険制度の改正に関し、雇用保険料率が引上げの方向であることが発表されました。
新型コロナの影響が続く中、おととし2月から、これまでの雇用調整助成金などの支給額は5兆円を超えていて、雇用保険の財源不足が課題となっています。
2022年4月1日から9月30日までの雇用保険率については、9.5/1,000（うち失業等給付に係る率は2/1,000）（農林水産業・清酒製造業は11.5/1,000（同4/1,000）、建設業は12.5/1,000（同4/1,000））となり、2022年10月1日から2023年3月31日までの雇用保険率については、13.5/1,000（うち失業等給付に係る率は6/1,000）（農林水産業・清酒製造業は15.5/1,000（同8/1,000）、建設業は16.5/1,000（同8/1,000））となる見込みです。
年度の途中に雇用保険率が引上げになるというイレギュラーな取扱いとなりますので、給与計算時の雇用保険料控除や労働保険料の年度更新をおこなう際には注意が必要です。
